独立はオールラウンドの知識があるほうが望ましい
Feb, 2012
配偶者や親族。納税者が行う事業にもっぱら従事していることが条件になる。 ただし、専従者の年収が一○三万円を超えた場合には、給与の支払い時に一定の金額を天引 きして納税する「源泉徴収」が義務づけられる。こうなると事務手続きは煩雑になる。 青色申告の扱いを受けるためには、納税地の税務署に「青色申告承認申告書」を提出すれば ry択した場合は、損益計算書にあたる収支計算書を作成して申告する）。 これまで家計簿さえつけた経験がなく、せいぜい交通費や出張旅費の精算ぐらいしかしたこ とのない人が、いきなり貸借対照表や損益計算書の作成、さらには減価償却の計算をしなけれ ばならなくなる。 独立のためには、営業から財務、経理、総務、技術と、本来ならばオールラウンドの知識が あるほうが望ましい。エンジニアの経験しかない人が、いい技術があって独立したのに、予算 や人の管理ができずに失敗してしまったケースもある。 そこで、確定申告、決算、さらには各種帳簿を、パソコンを使って処理する方法がある。 独立すると、日々の受注活動をはじめとする仕事に追われ、会計処理はどうしても後手後手 となりがちだ。
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